とあるニュースサイトの論説で、安倍政権が女性の社会進出を
本気で支援するのであれば、配偶者控除をなくすべきである、というものを目にした。
それによれば、専業主婦や一定所得以下のパートタイマーの女性を
優遇する税制度は、女性が積極的にフルタイムで働きに出ることを阻害するもので、
女性は内助の功に徹底すべきだ、という旧態然とした考え方に
則ったものであるし、先進国においては、女性の労働力率が高いほど
出生率も高くなるという結果が出ているのだから、この制度を廃止して、
もっと女性が働きやすい世の中に変えるべきだ、というのである。
自分は、あまりこの意見には賛成できないところである。
まず、配偶者控除を受けるのが女性限定ではないことが挙げられるし、
内助の功を否定するのは暴論だと思うからだ。
また、激務で多忙な人であれば、共働きになるよりも、家事や育児に
専念してもらったほうがありがたい、と考えるだろうし、
フルタイムで働き続けられる社会環境が整備されていない以上、
配偶者控除をなくしてしまったら、税負担が増大するだけの結果になりかねないのである。
配偶者控除は選択肢の一つとして残しておき、それとは別に、
女性の社会進出を支援する施策を打ち出すべきだろう。
本気で支援するのであれば、配偶者控除をなくすべきである、というものを目にした。
それによれば、専業主婦や一定所得以下のパートタイマーの女性を
優遇する税制度は、女性が積極的にフルタイムで働きに出ることを阻害するもので、
女性は内助の功に徹底すべきだ、という旧態然とした考え方に
則ったものであるし、先進国においては、女性の労働力率が高いほど
出生率も高くなるという結果が出ているのだから、この制度を廃止して、
もっと女性が働きやすい世の中に変えるべきだ、というのである。
自分は、あまりこの意見には賛成できないところである。
まず、配偶者控除を受けるのが女性限定ではないことが挙げられるし、
内助の功を否定するのは暴論だと思うからだ。
また、激務で多忙な人であれば、共働きになるよりも、家事や育児に
専念してもらったほうがありがたい、と考えるだろうし、
フルタイムで働き続けられる社会環境が整備されていない以上、
配偶者控除をなくしてしまったら、税負担が増大するだけの結果になりかねないのである。
配偶者控除は選択肢の一つとして残しておき、それとは別に、
女性の社会進出を支援する施策を打ち出すべきだろう。